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时间:2019-10-03
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1、2015年民事訴訟法3関西大学法学部教授栗田 隆第1回(目次)判決手続の基本的事項の復習請求の併合(136条)T.Kurita2民事訴訟実体法 誰がどのような場合にどのような生活利益を有するかを定める法規訴訟法 法的利益を保護したり、法的利益をめぐる紛争を解決するための手続に関する法規「訴訟」の語義(多義的である)民事訴訟手続手続を開始させる訴え民事訴訟手続により解決されるべき私人間の法的紛争(争訟)T.Kurita3民事訴訟制度の目的法的利益の保護(権利の保護)紛争の法に従った解決(紛争の解決)法秩序の維持公平な論争の場の提供
2、T.Kurita4民事訴訟手続の概略訴え審理(口頭弁論)判決通常の不服申立て判決の確定T.Kurita5訴 え管轄裁判所(4条・5条)訴状の提出(133条)裁判長による訴状審査(137条)被告への送達(138条・98条以下)処分権主義(訴えなければ裁判なし。246条)T.Kurita6審 理(87条)審理(判断資料の収集)2つの基本的要素事実の主張 → 訴訟資料(狭義)証拠調べ(179条以下) → 証拠資料口頭弁論の終結(243条) 事実に関しては、口頭弁論に現れた資料のみが判決の基礎となる審理の基本原則弁論主義双方審尋主義公開主
3、義(憲82条)審理の効率化 争点整理手続(164条以下)と集中証拠調べ(182条)T.Kurita7判 決判決書の作成(253条)判決の言渡し(252条,250条)送達(255条)処分権主義 判決事項(246条)≒既判力の生ずる事項(114条)自由心証主義(247条)、証明責任直接主義(249条)判決の不可撤回性T.Kurita8通常の不服申立て控訴(281条)上告(311条)訴訟係属の移転判決確定の妨止(116条2項)上訴不可分の原則控訴審について続審主義上告制限(312条・318条)T.Kurita9複数請求訴訟の発生形態XY
4、売主買主売買契約の無効を主張所有権確認請求登記請求明渡請求請求の併合(136条)反訴(146条)T.Kurita10複数請求訴訟の発生当事者の行為請求の併合(136条)訴えの変更(143条)反訴(146条)中間確認の訴え(145条)裁判所の行為弁論の併合(152条)T.Kurita11請求の原始的複数と後発的複数請求併合は、当初から複数の請求について審判を開始させる点に特色がある(原始的複数)。訴えの変更と反訴は、ある請求について審理が進んだ段階で他の請求について審判を開始させる点に特色がある(後発的複数)。問題点:相手方の困惑と防御
5、の困難相手方の審級の利益訴訟手続の長期化T.Kurita12併合審判が強制される場合併合審判を求めるか否かは、通常、当事者の自由に委ねられている。次の場合には併合審判が要求されている。紛争の一括的解決のために併合審判が個別的に規定されている場合(人訴25条・18条)。重複起訴の禁止(142条)により併合審判が要求される場合T.Kurita13請求の併合(136条)XY裁判所訴状原告X被告Y請求1・・・請求2・・・同一の原告が同一の被告に対し1つの訴えをもって複数の請求をなす場合を請求の併合という。T.Kurita14請求の併合の要件複
6、数の請求が同種の訴訟手続によって審判されるものであること(136条)。各請求について受訴裁判所が管轄権を有すること。(7条、13条1項)法律上併合が制限ないし禁止されておらず、また、請求間の関連性が要求されている場合にはその要件を充足すること。T.Kurita1513条2項(拠点裁判所間の専属性の緩和)特許権等に関する訴えについては、東京地裁と大阪地裁が専属管轄裁判所とされているが(6条1項)、両裁判所間では専属性の必要性は低いので、13条2項により任意管轄化が図られている。同趣旨の規定として、145条2項・146条2項がある。東京地
7、裁の管轄区域大阪地裁の管轄区域α請求の裁判籍β請求の裁判籍T.Kurita16請求の併合の態様併合された複数の請求の審判について、原告は一定の条件を付すことができる。この条件の有無および条件の内容に従い、併合の態様はつぎの3つに分かれる。単純併合(並列的併合)予備的併合選択的併合(択一的併合)T.Kurita17単純併合(並列的併合)複数の請求のすべてについて無条件に判決を求める併合態様をいう。原則的な併合態様である。物の給付を請求するとともに、その執行不能の場合にそなえてその価格相当額の請求(代償請求)を併合した場合には、いずれの請
8、求についても認容判決が求められているので、単純併合である(代償請求は将来給付の訴え(135条)となる)。T.Kurita18代償請求の例XY所有者占有者時計の引渡請求代償請求強制執行が成功することを見込んで強制執行が不成
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