上智大学法学部教授

《上智大学法学部教授》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在教育资源-天天文库。

1、1952年生まれ。米エール大学院終了。政治学博士号（Ph.D.）取得。90年から現職。2002年４月から04年４月までジュネーブ軍縮会議日本政府代表部特命全権大使。著書に『戦争上智大学法学部教授と平和』（吉野作造賞受賞、東京大学出版）、『戦略的平和思考』（NTT出版、2004年）など。冷戦後の軍縮テーマは小型の通常兵器を「紛争後」の地域から除去し、「和解プロセス」を経て社会経済の復興を軌道に乗せることへ焦点をシフトさせてきた。軍縮をもODAの守備範囲とする必要が出てきたこと、マルチラテラル（多国間）のアプローチのメリットを再確認して「排除＝貧困」の図式を打破することを重視する国際的なコ

2、ンセンサスが形成されている。本年までジュネーブ軍縮会議で特命全権大使として活躍された上智大学の猪口教授に、日本の援助に「啓発力」を持たせる意義とその実践について聞いた。が重要なんです。こういうことは9.11以降、国際政治の中心的な課題として――現在、ODAの世界では貧困削減がその目的になって出てきました。ところが、こうしたこととODAとの関係性いますが、先生が取り組んでこられた軍縮のテーマでどのについての議論がほとんどできていません。せいぜい、テようにとらえ直すことができるでしょうか？ロリストが貧困に巣くうから、貧困をなくすためにODAをということだけ。それは間違ってはいないと思います

3、が、「貧困」というのは現代世界における最優先課題であるこもっと直接的に軍縮活動にODAを展開することができないとは間違いないと思います。ただその解決にあたってどうとダメなのではないか、前軍縮大使としての経験から、そいう手法が必要なのかという議論があまりされていません。う断言することができます。武器の回収・破壊事業や対人伝統的な開発戦略とそれをサポートする形でのODAという地雷の除去活動は、いずれも非常に技術を要する。そしてだけでは不十分です。その技術は決して安くはない。さらに、対象は全世界に拡現代社会における貧困にあえぐ国のほとんどが内戦国でがりますから、非常に費用がかかる。そういうこ

4、とを考えあったという事実があります。戦争は貧困の最大の原因でると、本格的にODAを活用しなければならないと思います。す。戦争が終わっても、そこに武器が集積したまま残ってしまうことが一つの要因なんです。それが原因で殺戮は続き、あるいは対人地雷なども残留して生産的なアリーナであるべき農地や人間の集落に被害をもたらす。そういうことが人々の復帰を妨げるわけです。戦争が終わっても経済――紛争が終わっても武器が残存することで貧困の連鎖活動に戻れない。そうなると、活動や権力の根拠、あるいに陥る。その連鎖の輪を断ち切るために軍縮が必要というは自立の根拠をまた武器に求めてしまう。そして内戦が再ことですね

5、。ODAはそのために活用すべきだと。発していく。そう考えるとまずは軍縮が必要になります。それから今そうですね。そして、重要なのは紛争後に経済活動が始ま日ではテロ対策が国際社会の最大の課題となっているわけるには、地雷の恐怖が取り除かれたとか、安全が確保されなで、それには大量破壊兵器はもちろんのこと小型武器などくてはならないということで、そこではじめて人は農地に戻の実際の実行手段がテロリストの手に渡らないようにするることができるんです。その段階で元兵士の社会復帰が始ま仕組みを考えることが必要になる。だから、武器の不拡散るわけなんですが、兵士たちが銃を捨てて社会に再統合されTHEWORLDC

6、OMPASS2004Nov.5て、そこで意義ある社会の部分を担っていくという形にしなdeeprootedconflictといって、要するに憎悪とか恨みというい限り、結局は彼らの行き場がなくなり、また破壊手段を知ようなものに根ざしています。それ以前の戦争というのはっているわけだから、再び不安定性の原因になる危険性もあ政治家間の戦争なので、和平協定を結んで終わらせることる。それだけの能力を持って活動をしていたわけだから､破ができましたが、今日の戦争では和平協定では戦火がやま壊ではなくて建設的なことに能力を使うべきなんですね。こない。殺戮も終わらない。その理由というのは、政治家同の一連のプロ

7、セスをDDR（Disarmament,Demobilization士で戦争をやめることを納得しても、深い恨みが社会各層andReintegrationofEx-Combatants）といって、まずは武に浸潤していて、憎しみが止まらないからです。そういう装解除させ、それから復員させる、そして兵士たちが社会戦争を終わらせるにはどうしたらいいか、ということを世に有意義なパートとして再統合される。このプログラムを界はまだ考え抜けていません。国連も推進し