《家族政策出生率》PPT课件

《《家族政策出生率》PPT课件》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在教育资源-天天文库。

1、家族政策と出生率-スウェーデンの事例と日本への示唆-内閣府経済社会総合研究所主任研究官　　林　伴子ESRI経済政策フォーラム（平成16年6月25日）25June20041目次はじめに１　女性の就業と出生率２　スウェーデンの高い女性労働力率と出生率の両立を支えるもの３　家族政策と出生率25June20042日本の出生数の推移第3次ベビーブームは起こらないのか・・・（第2次ベビーブーム世代は現在30歳から33歳）25June20043女性労働力率の高い国の方が出生率の高い傾向が観察されるが…25June20044女性の就業と出生率の関係はかつての負の相関から正の相関にＯＥＣＤ（2

2、003),BabiesandBosses-vol.2,　Austria,IrelandandJapan1980年代前半までは女性就業率と出生率には負の相関関係があったが、現在では正の相関関係に。25June20045スウェーデンの高い女性労働力率と出生率の両立スウェーデンでは、出産期の女性の労働力率は84.3％と高い一方、出生率は変動はあるものの1.65(2002年)と日本よりも高い水準を保っている25June20046育児に対する意識は…25June20047スウェーデンの高い女性労働力率と出生率を支えるもの①　充実した育児休業制度育児休業は両親合わせて480労働日取得可能「

3、両親保険」によって休業直前の8割の所得を390労働日（毎日休業したとして1年半に相当）にわたり保障2年半以内に次の子を産むと、労働時間を短縮して復職中であっても、先の子の出産の休業直前の所得の8割が育児休業中に再び保障される（スピード・プレミアム）25June20048スウェーデンでは、出産した7割以上の女性が1年以上の育児休業を取得25June20049日本では…日本の育児休業取得率：64.0％取得期間も短い25June200410日本では、出産前に就業していた女性の7割弱が仕事を辞めている（出所）厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査」（平成14年）25June200411

4、日本の出産期の女性は休業者が少なく非労働力化する女性が多い（出所）総務省「労働力調査」、スウェーデンSCB　”LabourForceSurvey”（いずれも2003年）25June200412スウェーデンの高い女性労働力率と出生率を支えるもの（続）②　充実した保育サービス③　児童手当及び住宅手当児童手当：16歳未満の子をもつ家庭（所得制限なし）第１子　月950クローネ（約14,250円）第２子　月950クローネ（約14,250円）第３子　月1,204クローネ（約18,060円）住宅手当：18歳未満の子をもつ家庭（ミーンズテストを伴う）25June200413スウェーデンの高い女

5、性労働力率と出生率を支えるもの④　勤務時間短縮制度と早い帰宅25June200414平日の帰宅時間（スウェーデン）（出所）内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」25June200415日本では…（出所）内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」平日の帰宅時間（日本）25June200416スウェーデンの出生率を支えるもの高負担だが手厚い家族政策子どもにかかる費用を社会全体で支える仕組み両親保険の財源事業主が支払う社会保険拠出（支払い給与の2.20％）家族政策への財政支出（現金給付・サービス計）対GDP比3.31％（他の先進国と比べても高い水準）日本は対

6、GDP比0.47％25June200417家族政策への財政支出25June200418家族政策と出生率の間には緩やかながら正の相関が存在25June200419例えばフランスでは…フランスでは、出産期にある女性の労働力率は、スウェーデンよりは低いものの日本よりは高い。25June200420フランスの高い出生率フランスの合計特殊出生率は、先進国のなかで高水準を維持25June200421フランスの家族政策①多子家庭に手厚い家族手当等フランスに居住する2人以上の子どもをもつ世帯には、20歳になるまで家族手当が以下のとおり毎月支払われる（所得制限なし）。第１子　　　ゼロ第２子月11

7、3.15ユーロ（約15,275円）第３子以降、一人につき月114.97ユーロ（約19,571円）年齢加算あり：11-16歳　月31.82ユーロ（約4,296円）16歳以上　月56.57ユーロ（約7,637円）3人以上の子どもをもつ家庭で一定の所得要件を満たした場合には、更に補足手当を支給：月147.27ユーロ（約19,881円）このほか、乳幼児手当（3歳以下の乳幼児に月162.47ユーロ（約21,933円））、新学期手当（毎年9月に学齢期の子どもに258.90ユーロ（約34,95