违法行为罚则

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1、第13違法行為による罰則、行政処分及び勧告・公表１違法行為による罰則法の規定（第３章第４節の規定を除く。）に違反する行為に対する罰則は次のとおりである。罰則適用条項違反の内容参考箇所罰則規定刑罰の内容第４条第１項適用除外業務について、労働者派遣事第２の１及び第59条第１号１年以下の懲役又業を行った者２は100万円以下の罰金第５条第１項厚生労働大臣の許可を受けないで一般第４の１及び第59条第２号労働者派遣事業を行った者２の(2)のイ偽りその他不正の行為により一般労働第４の１第59条第３号者派遣事業の許可を受けた者第５条第２項

2、一般労働者派遣事業の許可又は許可の第４の１及び第61条第１号30万円以下の罰金又は第３項有効期間の更新の申請書、事業計画書２（第10条第５等の書類に虚偽の記載をして提出した項において準者用する場合を含む。）第10条第２項偽りその他不正の行為により一般労働第４の２第59条第３号１年以下の懲役又者派遣事業の許可の有効期間の更新をは100万円以下の受けた者罰金第11条第１項①一般労働者派遣事業の氏名等の変更第４の３第61条第２号30万円以下の罰金の届出をせず、又は虚偽の届出をした者②一般労働者派遣事業を行う事業所の-317-新設

3、に係る変更届出の際、事業計画書等の添付書類に虚偽の記載をして提出した者第13条第１項一般労働者派遣事業の廃止の届出をせ第４の５ず、又は虚偽の届出をした者第14条第２項期間を定めた一般労働者派遣事業の全第13の２の第59条第４号１年以下の懲役又部又は一部の停止についての厚生労働(2)のロは100万円以下の大臣の命令に違反した者罰金第15条一般派遣元事業主の名義をもって、他第４の６第59条第１号人に一般労働者派遣事業を行わせた者第16条第１項厚生労働大臣に届出書を提出しないで第５の１第60条第１号６月以下の懲役又特定労働者派遣

4、事業を行った者は30万円以下の罰金特定労働者派遣事業の届出書に虚偽の第５の１第61条第１号30万円以下の罰金記載をして提出した者第16条第２項特定労働者派遣事業の事業計画書等の書類に虚偽の記載をして提出した者第19条第１項①特定労働者派遣事業の届出書の記載第５の２第61条第２号30万円以下の罰金事項の変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者②特定労働者派遣事業を行う事業所の新設に係る変更届出の際、事業計画書等の添付書類に虚偽の記載をして提出した者第20条特定労働者派遣事業の廃止の届出をせ第５の３ず、又は虚偽の届出をした者-

5、318-第21条特定労働者派遣事業の廃止又は期間を第13の２の第59条第４号１年以下の懲役又定めた事業の全部又は一部の停止につ(3)のロは100万円以下のいての厚生労働大臣の命令に違反した罰金者第22条特定派遣元事業主の名義をもって、他第５の４第60条第２号６月以下の懲役又人に特定労働者派遣事業を行わせた者は30万円以下の罰金第23条第３項海外派遣の届出をせず、又は虚偽の届第６の２第61条第２号30万円以下の罰金出をした者第34条労働者派遣をしようとする場合に、あ第８の６第61条第３号らかじめ、当該派遣労働者に就業条件等の

6、明示を行わなかった者第35条労働者派遣をするとき、派遣労働者の第８の７氏名等を派遣先に通知しなかった者第35条の２労働者派遣の役務の提供を受ける期間第８の８第１項の制限に抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行った者第36条派遣元責任者を選任しなかった者第８の10第37条派遣元管理台帳を作成若しくは記載せ第８の11ず、又はそれを３年間保存しなかった者第41条派遣先責任者を選任しなかった者第９の７第42条派遣先管理台帳を作成若しくは記載せ第９の８ず、それを３年間保存せず、又はその記載事項（派遣元事業主の氏名及び名

7、称は除く。）を派遣元事業主に通知しなかった者第49条第１項派遣労働者に係る雇用管理の方法の改第13の２の第60条第３号６月以下の懲役又善その他当該労働者派遣事業の運営を(4)は30万円以下の罰改善するために必要な措置を講ずべき金旨の厚生労働大臣の命令（改善命令）-319-に違反した者第49条第２項継続させることが著しく不適当である第13の２のと認められる派遣就業に係る労働者派(5)遣契約による労働者派遣を停止する旨の厚生労働大臣の命令に違反した者第49条の３法又はこれに基づく命令の規定に違反第12の２の第60条第２号第２項

8、する事実がある場合において、派遣労(3)働者がその事実を厚生労働大臣に申告したことを理由として、当該派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした者第50条必要な報告をせず、又は虚偽の報告を第12の５第61条第４号30万円以下の罰金した者第51条第１項関係職員の立入検査に際し、立入り若第12の６第61