日本保险的资本运营材料

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1、国土交通政策研究第62号社会資本運営における金融手法を用いた自然災害リスク平準化に関する研究2006年2月国土交通省国土交通政策研究所前研究調整官瀬本浩史研究調整官山田哲也前研究官江岡幸司研究官渡真利諭はじめに日本は災害大国であり、台風・地震・豪雨・豪雪などの自然災害に常に襲われている。平成16年の新潟県中越地震の発生はまだ記憶に新しいものであり、また、近年の台風はかつてないほど連続して日本本土に上陸し、またその規模も大型化しているともいわれており、国民生活に大きな影響を与えている。社会資本についても台風や地震などの自然災害の発

2、生により、洪水による破堤や盛土の崩壊による社会資本そのものの損害から、道路の通行止めなどによる利用者の減少や降雪による機能低下等の間接的な損害など様々な影響を受けている。地震や豪雪などの自然災害は突発的に発生するため、事前に予測して対応することは困難であり、その多くが予期せぬ損害を発生させる場合もある。社会資本に対する損害は、社会資本そのものの破損等といった直接的な損害のほか、利用者の減少や降雪等により利用が困難となるなどの間接的な損害を受ける。これらの間接的な損害からは利用者の減少による料金収入の減少や維持管理費の増大などの金

3、銭的な影響を受けている。特に近年、PFIなどをはじめ、民間資金を活用した社会資本整備が行われつつある中で、安定的な社会資本の運営が行われるためには社会資本における自然災害リスクを平準化することが重要となると考えられる。一方、民間では、このような様々な自然災害リスクを、従来から活用されている保険に加え、大規模災害債券(CatastropheBond:以下CatBond)や天候デリバティブ等の金融手法により回避・平準化している例が見られる。これらはあらかじめ約定した指数(降雨量、気温、地震のマグニチュードなど)に応じて自動的に迅速に

4、約定額の支払いが行われるものであり、保険とは異なり、直接的な物理損害だけではなく、利用者の減少などの間接的な損害に対しても補填を可能とすることにより、不確実な自然災害リスクをマネジメントしている。そこで、本研究では、社会資本運営における自然災害リスクに対するリスクマネジメント手法として、民間の資金・金融手法の活用について検討を行うことを目的とし、第1章において自然災害リスクが社会資本運営に与える影響を整理するとともに、現状での自然災害リスクへの対処方法について整理し、第2章において金融手法による自然災害リスク回避・平準化手法の整

5、理を行った。本研究を進めるにあたっては、三井住友海上火災保険株式会社金融ソリューション部ARTグループ、火災新種保険部費用技術グループの方々から貴重なご意見をいただいた。ここに厚く感謝の意を表する次第である。2006年2月国土交通省国土交通政策研究所前研究調整官瀬本浩史研究調整官山田哲也前研究官江岡幸司研究官渡真利諭本研究の要旨社会資本運営における自然災害リスクとしては、構造部の破損等直接的な損害のほか、維持管理費の増大や有料道路等における収入の減少等が挙げられる。自然災害は規則的に発生するものではないため、期間毎にばらつきがあ

6、るこれらのリスクを平準化する必要がある。本研究では、これらの自然災害リスクを平準化する手法として、民間において活用されつつある代替的リスク移転(AlternativeRiskTransfer:ART)と呼ばれる金融手法について整理した。第1章では、わが国の自然災害の特徴、近年発生した自然災害による被害状況及び災害復旧関係事業や保険といった現在主に活用されている仕組みについて概観した。ここで、社会資本運営における自然災害リスクを、自然災害との因果関係により分類するとともに、現行の仕組みがどの程度カバーしているかについて整理した。自

7、然災害との因果関係が明確でない損害については、現行の仕組みの対象となっておらず、第2章で取り上げるARTを活用する余地があると考えられる。第2章では、金融工学を活用して自然災害リスクを平準化する手法であるARTの主な手法について整理した。ARTでは、自然災害リスクを保険会社ではなく資本市場が引き受けるため、大規模な損害に対しても補償が可能である等のメリットがある。具体的には、リスクの証券化(大規模災害債券(CatastropheBond:CatBond))、天候デリバティブ、キャプティブの3手法について、基本的なスキーム、民間に

8、おける活用状況及びメリット・デメリットを整理した。主なデメリットとして、CatBond及び天候デリバティブにおけるベーシスリスク(実際の損害額と補償額が乖離するリスク)が挙げられ、商品設計に当たっては精度の高いリスク分析が求められる。キーワード:自然災害、リスク

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