日文参考资料3

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1、参考資料３JSCE2005各部門自己評価結果参考資料３JSCE2005各部門自己評価結果土木学会の各部門では、JSCE2005において策定された中長期計画に基づき、年度ごとに具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を年2回（9月、3月）自己評価し、次年度の事業計画に反映するマネジメント（PDCA）システムを運用してきた。ここでは、「2007年度各部門自己評価結果（最終）」（2008年3月提出分）を掲載するとともに、2007年度における評価結果、マネジメント（PDCA）システム、今後の課題について報告する。１．2007年度における評価結果「2007年度各部門

2、自己評価結果（最終）」における中間評価（9月）時と最終評価（3月）時の評価（A～D）結果は下表のとおりである。表1「2007年度各部門自己評価結果（最終）」における評価（A～D）結果（※12部門の合計を集計）評価規準中間評価（9月）最終評価（3月）：年度目標ほぼ達成。特段の対策は不要でAオンスケジュールと判断される8392B：目標未達であるが、次期以降で回復可能3628C：何らかの対策無しでは目標達成不可55D：目標の変更が必要21２．マネジメント（PDCA）システム本編で記載したとおり、JSCE2005で策定された、事業計画を立案・実行し、その成果を自己

3、評価し、その結果を次年度の事業計画に反映していくマネジメント（PDCA）システムは、有効に機能し、実効性が高いことから、今後も継続する。３．今後の課題マネジメント（PDCA）システムについては、各部門によって、運用方法や自己評価票の記載方法にばらつきが見られた。2008年度からの運用に当たっては、企画委員会において、運用方法に関する資料を各部門に提示する必要がある。※今回の資料は、2007年度における各部門自己評価（最終）であり、JSCE2005の最終評価ではない。-51-12技術推進機構〇〇〇●●●●○●●●●〇〇●〇11会員・支部〇●〇〇〇〇●●●●〇

4、〇〇01財務・経理組織運営総務〇〇〇〇情報資料〇●●●〇〇●出版〇〇〇●学術研究調査研究●●〇●●●●●●●●●●●〇〇〇●〇〇〇〇〇〇〇〇〇○●〇〇〇●●●●●〇〇〇社会支援〇〇〇〇〇〇対象部門（新組織）教育企画〇●〇国際〇●〇●●〇●●●○企画戦略コミュニケーション〇●〇●●●●〇〇123456789企画●〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇●〇〇〇〇〇〇〇●〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇●〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇の整備2003/09/11企画運営連絡会議承認ムの作成、推進度の検討ニケーションシステムの整備）の勧誘携持管理など要素技術の確立継続教育プログラムの充実の交流・情

5、報提供の場の構築られる活動への参画による学会、技術者の社会的認知の向上とした公開シンポジウムの開催⑦中期計画/事業(アクションプラン）段としてＩＳＩの取得に向けた活動プログラ発表の手新たな学術領域の形成を支援する体制の整備社会連携プロジェクトの発足土木構造物の長寿命化・維持管理技術の拡充、研究の推進周辺分野・学際分野への新たな展開を模索、学術領域の再編・統合災害調査・災害直後の緊急研究体制の点検と拡充災害対応技術の体系化、横断的安全問題の体系化計画・制度、防災、社会基盤施設の維多元的な時空間視座に基づく都市空間形成技術の確立環境評価技術の確立自立・循環型都

6、市構造概念の提案設計・事業評価基準の確立土木全体の視点からの体系づけ整備検討体制の明確化特別研究プロジェクト委員会の活性化政策提言の発信ＰＲ、運用実績の蓄積アクセスが容易なシステムの構築画像情報や動画を含むデジタルファイルの収集・提供既存データのデジタル処理とアクセスが容易な機能の充実論文複写サービスのデジタル配信機能の実現文献情報の電子リファレンスサービスの提供など会員データベースに基づく認証機能の導入による情報収集機能の充実会員情報の共有化などによる情報伝達の促進技術者資格制度との連動を視野に入れた中高年技術者のDBの整備海外共有ネットワークの検討調査

7、研究部門や支部との連携による建設系CPD協議会(仮称)の設立の実現実施体制の整備と学会活動への活用制度の本格的活用に向けた働きかけ技術者資格制度との連動を視野に入れた中高年技術者のDBJABEE審査チームの効率的編成プログラムの確立情報交換・共有のためのインターフェイス機能の強化サービス窓口の明確化組織体制の見直し形態・会費額に幅をもたせた会員制度の導入の検討関連周辺領域の非会員に向けた学会情報の提供とPR方法の検討データの共有化と管理の一元化の促進会員特典の再検討ならびに関連学会員社会的に高いモラルを求め既存の法的資格制度との違いを明確にし、包括的資格と

8、しての定着国土・社会資本に係わる主要な社会問題への対応・発信体制の