日本战后经济

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1、戦後復興期 第二次世界大戦により日本の産業は壊滅的な打撃を受けた。GHQの命令による財閥の解体、被災した生産設備、物流の寸断、不足する物資、復員兵や引揚者の帰国による急激な人口増で経済は混迷を極めた。GHQの経済政策は戦前の財閥による資本集中を排斥し、自由競争を促進とする経済民主化政策として、軍需から民需へ、財閥の解体や独占禁止法の公布、労働組合設立の推奨を行い経済民主化政策を行った。GHQはアメリカのニューディラーと呼ばれるリベラルな政策を行う経済専門家が中心となり、アメリカ本国よりも過激な経済政策を用いた。財閥の解体や公職追放によって経営陣が大幅に若返

2、ったことや、戦時官僚機構が温存されたことがその後に発展する高度成長の下地となった。終戦にともない戦中に発行された国債・軍票が一斉に償還されたためハイパーインフレーションが発生し、預金封鎖や新円切り替えなどが行われた。戦争末期から終戦直後は闇経済の状態が続いており、主要物資は配給制、物資は統制、庶民は身の回りの物を闇市場で売るタケノコ生活を余儀なくされた。基幹産業が操業を再開すると資源配分を主要産業に振り向ける傾斜生産方式の実行のため、大規模な金融緩和を行った。そのさい復興金融金庫により融資された大量の資金が、国債償還の影響とあいまってハイパーインフレーショ

3、ン（復興インフレ）をもたらした。このため、1948年12月にはドッジ勧告（ドッジライン）による経済安定9原則が勧告され、緊縮財政、公務員や公企業の人員整理、1ドル360円の固定相場の設定、預金封鎖、新円切り替えなどが行われた。更に、傾斜生産方式を主導した和田博雄がインフレを抑えるため、農地改革を行った。それまで、少数支配であった農地を多数で生産することや、政府による買い上げにより、インフレ（特に食料価格）を防ごうとした。これらの政策でインフレは収束したが、今度はデフレが発生し、「ドッジ不況」と呼ばれた。労働運動は盛り上がったが、その行き過ぎた労働運動がGH

4、Qに共産主義浸透と懸念され、ゼネスト中止令や下山事件に代表される公安事件が起こり、その取り締まりを名目に労働運動弾圧政策に転換して社会不安は高まった。反面、それまで共産党の主要な支持母体であった農村部では、農地改革により急速に支持を失っていった。その後、朝鮮戦争が勃発し、日本を前進基地として朝鮮特需が発生し、それを機に青田吐息だった日本の産業は大きく息を吹き返した。高度経済成長期 1954年に始まる神武景気を皮切りに、製造業を軸に高度成長を達成した。輸出で獲得した外貨を元手にした設備投資による生産の増大と、戦災からの復興でインフラが整備され始めたこと、労働

5、組合の存在をバックにした労働者賃金の上昇による購買力の増大がかみあって、日本の経済は拡大につぐ拡大を遂げた。1960年に池田内閣は所得倍増計画を発表し、東海道新幹線の開通に代表される東京オリンピック景気に乗り、日本経済は好調を極めた。しかし、1965年証券恐慌（昭和40年不況）に見舞われ、日本経済が逆戻りするかという事態に陥った。この時、財務官僚下村治の主導により、日銀引き受けによる戦後初の赤字国債の発行を行い、この不況を乗り切った[6]。そして、1967年に7年間という短期間で所得倍増を達成した。1968年には、西ドイツを抜きGDPベースで世界第2位とな

6、った。経済・産業構造は農業や繊維などの軽工業から、鉄鋼･造船･化学などの重化学工業が中心となった。この経済成長で雇用の拡大が続いて失業率は3％を切り、完全雇用が達成された。個人所得の増大により可処分所得が増加したことから、耐久消費財の需要も増加し、三種の神器や3Cの登場で消費ブームが発生した。更に、日本初の高速道路として名神高速道路の開通と共に自家用自動車市場が拡大し、日本のモータリゼーションが始まった。一方では、石炭から石油のエネルギー政策の転換によって炭坑の廃坑による労働争議が勃発し、地方と都市部の所得格差の拡大、公害の発生やそれによる環境破壊、東京一

7、極集中による地方の過疎化、大企業と中小企業との二重構造が顕著となった。安定成長期 1970年代は大阪万博景気で好調に始まったものの、1971年8月にはこれまでの固定相場制度から変動相場制度へ移行し、為替差損で輸出産業は大打撃を受けた。1973年10月には第4次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限で、原油価格の大幅な上昇（オイルショック）により狂乱物価が勃発し、総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率（-1.2%）となり、ここに高度経済成長期は終焉を迎え、以後は安定成長期に移行しこれまでと比較して低成長の時代を迎えた。[8] また、税

8、収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年か