地球变暖对企业经营的影响和其对应战略

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1、Business&EconomicReview2009.2　地球温暖化が企業経営に与える影響とその対応戦略総合研究部門　地球温暖化対応戦略クラスター　主任研究員　三木　優目　　　次１．はじめに２．国際政治における地球温暖化−京都議定書の採択までの歩み−（1）気候変動に関する国際連合枠組条約の採択（2）京都議定書の採択３．企業における地球温暖化リスク（1）地球温暖化リスクの類型（2）規制リスク（3）市場リスク（4）物理リスク４．地球温暖化リスクの分析と戦略への反映（1）金融危機と地球温暖化（2）不確実さに対処するシナリオ思考−109−Business&EconomicReview20

2、09.2１．はじめに響を与え始めている。更に、オバマ次期大統領　「地球温暖化」という単語は、ここ数年、日は、大統領選から義務的排出権取引制度の導入本においても新聞・TVなどのメディアに取りと「グリーンジョブ（環境に関する仕事）」500上げられる機会が増えてきており、関連した記万人の創出を打ち出しており、連邦政府レベル事が新聞の１面を飾ることも珍しいことでは無でも大きく方向転換することを表明している。くなってきている。　このように、日本と海外における企業の意識　この背景には、2008年より京都議定書の第一の違いは、政府が地球温暖化に関連して実施し約束期間が始まったことや昨年の北海道・

3、洞爺ている施策の「切実さ」の差とも考えられる。湖サミットにおいて地球温暖化対策がメインテEUおよびアメリカが短期的に見れば自国の経ーマとなったことが挙げられる。このようにメ済に不利な施策も進めている背景には、国際政ディアへの露出が増加し、関心が高まっている治において地球温暖化問題が非常に大きな地位ものの、筆者が様々な企業と意見交換をした感を占めており、その傾向が強まってきているこ想としては、日本では、地球温暖化を背景としとが挙げられる。た義務的な施策が実施されていないことから、　本稿では、気候変動に関する国際連合枠組条将来的なリスクとしての漠然とした認識はある約および京都議定書の採

4、択までの流れを振り返ものの、位置付けとしては「新しい環境問題のり、国際政治において、地球温暖化が如何にし一つ」程度の企業が大半である。て「全人類の課題」となったのかを概説し、そ　一方、海外では、EUにおいて、産業部門かの流れを踏まえつつ地球温暖化が企業にとって、らの温室効果ガス（GreenHouseGas、以下どのようなリスクとなるのかを解説する。さら「GHG」と略す）排出量を一定水準以下に抑制にそれらのリスクに対処するために必要なシナするために義務的排出権取引制度（以下、「EUリオプランニング・シナリオ思考について、そ−ETS」と略す）が導入されるとともに、エネの有用性を紹介する

5、。ルギーの消費に対して環境税を課すなど、地球温暖化を背景とした様々な施策が実施されてい２．国際政治における地球温暖化−京都議定書る。そのため、企業だけでなく市民レベルでもの採択までの歩み−日本よりも切実に地球温暖化の「影響」を感じ（1）気候変動に関する国際連合枠組条約の採択ている。　地球温暖化が科学的な課題から政治的な課題　アメリカにおいては、ブッシュ大統領のリーになったのは、1980年代後半である。50年代よダーシップにより、離脱した京都議定書に関連りGHGの１つである二酸化炭素（以下、「CO2」する国連プロセス外での交渉や枠組みにおいて、と略す）濃度が一貫して上昇していることが

6、、地球温暖化対策の主導権を握ろうとするなど、観測結果から確認され、それが地球温暖化に繋自国の利益を損なわない地球温暖化対策を模索がっている可能性について、科学者の間では一してきた。国内的には、連邦政府では義務的な定の合意がなされていた。施策は実施されていないものの、州政府同士が　これらの合意に基づいて、科学者と政策決定連携し、地域ごとに義務的排出権取引制度を導者の間において地球温暖化が、優先度の高い、入するなど、地球温暖化対策が企業・市民に影人類が対処すべき課題として共有され、88年６−110−Business&EconomicReview2009.2月のトロントサミットの直後に「

7、変化する地球ConventiononClimateChange：UNFCCC）」大気に関する国際会議」が開催されることとなが採択され、大気中のGHG濃度の安定化と地った。本会議では、CO2排出量について、具体球温暖化がもたらす悪影響の防止のための枠組的な削減目標が討議され、宣言案としてはみが作られ、地球温暖化の防止は人類共通の課「2005年までにCO2排出量を88年レベルから20題として位置付けられることになった。％削減する。長期目標としては50％削減する」というもの