丸亀市非農地証明事務処理要領

《丸亀市非農地証明事務処理要領》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、丸亀市非農地証明事務処理要領１目的この要領は、登記簿上の地目が農地である土地について、農地法（昭和27年法律第229号）の適用を受けない旨の証明を行うに当たり必要な事項を定めることにより、農地法の統制規定と不動産登記法（明治32年法律第24号）による地目認定との相互の運用の円滑化を図ることを目的とする。２定義この要領において、「非農地」とは、農地法の適用を受けない土地をいう。３非農地証明の要件(1)申請適格者非農地証明願を提出することができる者は、非農地証明を受けようとする土地の所有者とする。(2)非農地の認定基準農業委員会は、次の①から⑥までに掲げる土地（農業振興地域の整備に

2、関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第2項第1号に規定する農用地区域内にある農用地として定められた土地を除く。）については、非農地証明を行うことができるものとする。①農地法の施行前から引き続き非農地であったもの（自作農創設特別措置法（昭和21年法律第43号）に基づき、農地又は農地とすべき土地として国から売渡を受けた土地を除く。）②自然災害により農地としての復旧が著しく困難になった土地③耕作不適当等のやむを得ない事情により、20年以上にわたり耕作放棄されたため自然潰廃し、農地としての復旧が著しく困難になった土地④旧制度開拓として実施された開拓事業（昭和35年度以前の年度にそ

3、の工事に着手した開墾建設工事）により附帯地として売渡を受けた土地で、開墾をしなかった土地⑤農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）第5条第1号に該当する次に掲げる目的で転用された土地ア耕作の事業を行う者が、その農地を自らの耕作の事業に供する他の農地の保全又は利用の増進のために必要な農業用施設（農道、水路等）の用に供する場合イ耕作の事業を行う者が、その農地（２アール未満のものに限る。）を自らの耕作又は養畜の事業のための農業経営施設（堆肥舎、畜舎、納屋等）の用に供する場合⑥①から⑤までに掲げるものを除くほか、農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定による許可を得る必要がない案件

4、で、特に証明を必要とする土地(3)非農地証明の制限農業委員会は、(2)の認定基準に該当する土地であっても、当該土地が農業以外の用途に供されたとき、周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には、非農地証明を行わないことができる。４非農地証明の申請手続(1)非農地証明願の提出非農地証明を受けようとする土地の所有者は、非農地証明願（様式第1号）を２部作成し、農業委員会に提出するものとする。（１部は、農業委員会が証明を決定した場合に非農地証明書として申請者に交付する。）(2)非農地証明願の添付書類非農地証明願には、次の書類を添付させるものとする。①位置図及び附

5、近の見取図非農地証明を受けようとする土地の位置及び附近の状況を表示する図面（方位及び縮尺区分（区分適宜）を表示したものであって、非農地証明を受けようとする土地を中心に半径500メートル圏内の土地利用状況を確認することができるもの）とする。②土地登記事項証明書非農地証明を受けようとする土地の全部事項証明書（原則として非農地証明願の提出前３月以内のものであり、かつ、現在の権利内容が反映されたもの）とする。③不動産登記法第17条地図又はこれに準ずる図面の写し非農地証明を受けようとする土地及びその隣接地を表示した登記所備付けの地図の写し（方位及び縮尺区分のほか、非農地証明を受けようとす

6、る土地及びその隣接地の地番、地目及び所有者の氏名（小作地にあっては耕作者の氏名を併記する。）を示したものであって、非農地証明を受けようとする土地を赤色で着色すること。）とする。④現況写真非農地証明を受けようとする土地の全体状況がわかる写真（原則として非農地証明願の提出日前３月以内に少なくとも２方向から撮影したもの）とする。その撮影年月日を明記するとともに、③の図面にその撮影方向を図示するものとする。⑤その他農業委員会が必要に応じて提出を求める書類ア３の(2)の①又は③により非農地証明を受けようとするときは、建物登記簿謄本、地元の古老等による確認書等の事実を証明できる書類イその他

7、農業委員会において必要と認める書類５農業委員会の処理(1)受付農業委員会は、非農地証明願の提出があったときは、当該証明願に受付印を押して、受付年月日を明らかにする。(2)書類審査農業委員会は、非農地証明願の受付時点で事情聴取を行い、次に掲げる事項を審査する。①非農地証明を受けようとする土地の所有者による非農地証明願であるか。②添付書類が揃っているか。また、その添付書類は、現に効力を有しているか。③非農地証明の記載事項又は添付書類に不備はないか。（不備があるときは、これを補正又は追完させること