行政制度等现况调书

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1、行政制度等現況調書・調整方針【高松市・庵治町合併協議会】※この資料は、各合併協定項目が確認された会議の資料を、合併協定項目順にまとめたものです。なお、ページ番号は、当該合併協定項目が合併協議会の会議に提出された際に付したものとなっており、連番にはなっていませんので、ご注意ください。左側に表示されるしおりを利用してごらんください。（資料２）新設合併と編入合併の比較項目新設合併編入合併合併は、自治体の廃置分合の一態様で、自治体の数の減少を伴うもの。定義２以上の市町村の区域の全部若しく市町村の区域の全部若しくは一部を他は一部を

2、もって市町村を置くこと。の市町村に編入すること。合併後、新しくできる合併市町村に編入する市町村の法人格が継続す新たに法人格が発生する。合併前にる。全部が編入される市町村の法人格法人格あった合併関係市町村の法人格は消は消滅する。滅する。合併市町村の新たに定める。通常は、編入する市町村の名称となる。名称新たに定める。通常は、編入する市町村の事務所の位事務所の位置置となる。消滅する合併関係市町村の長は失職編入する市町村の長は変わらず、編入市町村の長する。される市町村の長は失職する。消滅する合併関係市町村の議会の議編入する市町村

3、の議会の議員は在任員は失職する。し、編入される市町村の議会の議員は議原則新しくできる合併市町村の法定定数失職する。による設置選挙を行う。合併後の議員定数が増加する場合は増員選挙を行う。会次のいずれかによることができる。次のいずれかによることができる。①設置選挙において、新設合併の①増員選挙、さらにこれに続く最初特例定数（法定定数の２倍まで）の一般選挙において編入合併ののとする。特例定数とすることができる。②消滅する合併関係市町村の議会（増加分は編入される区域に配分）議の議員で新しくできる合併市町村②編入される市町村の議会

4、の議員で特例の議会の議員の被選挙権を有する合併市町村の議会の議員の被選挙権こととなる者は最長２年間在任すを有することとなる者は編入する市員る。町村の議会の議員の残任期間だけ在任する。この場合、更に最初の一般選挙において編入合併の特例定数を採ることができる。消滅する合併関係市町村の委員（選編入する市町村の委員はそのまま在任農業委員会の委員原則挙による委員、選任による委員）はし、編入される市町村の委員は全て失全て失職する。職する。消滅する合併関係市町村の委員（選編入される市町村の委員（選挙による挙による委員に限る。）のうち、

5、新委員に限る。）のうち、合併市町村のしくできる合併市町村の農業委員会農業委員会の委員の被選挙権を有する特例の委員の被選挙権を有することとなこととなる者は、４０人までの範囲る者は１０～８０人の範囲で、１年で、編入する市町村の委員の残任期間以内の間、在任できる。在任できる。消滅する合併関係市町村の特別職の編入する市町村の特別職の職員は在任特別職の職員職員は全員失職する。（新たに選任し、編入される市町村の特別職の職員する。）は全員失職する。消滅する合併関係市町村の職員は全編入する市町村の職員は在任し、編入一般職の職員員失職する

6、が、全員新しくできる合される市町村の職員は全員編入する市併市町村に引き継がれる。町村に引き継がれる。消滅する合併関係市町村の条例・規編入する市町村の条例・規則を適用す条例・規則則は全て失効する。（新たに制定する。（合併に伴い必要な改正を行る。）う。）建設計画の作新しくできる合併市町村の全域に係少なくとも編入される市町村の区域にる建設計画を作成する必要がある。係る建設計画を作成する必要がある。成※農業委員会の委員については、合併市町村に一つの委員会を置くこととする場合-65-（資料１）１合併の期日を決定することの意義(1)

7、合併協議を着実に進めていくための目標を設定することになる。(2)建設計画の期間の始期を明確にすることになる。２合併の期日を決定するに当たっての留意点(1)市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を考慮すること。合併するとすれば、市町村の合併の特例に関する法律に基づく各種の財政支援措置を受けることが望ましく、そのためには、平成１７年３月３１日までに合併するか、平成１７年３月３１日までに市町が議会の議決を経て県知事に合併の申請を行い、同法の期限である平成１８年３月３１日までに合併する必要がある。(2)合併の手続きに要する期間

8、を考慮すること。合併するためには、合併協定書の調印後、高松市及び庵治町の両議会において、合併議案の議決が行われてから、県知事への合併申請、県議会における議決、県知事の合併の決定、総務大臣への届出、総務大臣の告示など、様々な手続きが定められており、相当の期間を要することから、この点を十分考慮して、合併の期日を定める必要