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时间:2019-02-28
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1、NAVIGATION&SOLUTIONワーキングプアを支援する社会保障制度改革中村実CONTENTSⅠ ワーキングプアの増加Ⅳ 基礎年金とBI(ベーシック・インカム)Ⅱ 空洞化対策としての消費税Ⅴ 医療保険の課題Ⅲ 負の所得税1グローバル経済の進行に伴い、各国で所得格差が拡大し、ワーキングプア(働要約く貧困層)、長期失業者、生活保護受給者が増加している。2日本でも、年収200万円以下のワーキングプアは1000万人(民間企業の被雇用者の2割)を上回り(2006年)、生活保護受給世帯も100万を超えた。3ワー
2、キングプアの増加に伴い、社会保険料の未納率が上昇している。これは、将来年金を受けられない人、医療を受けられない人の増加にほかならない。4社会の安定を図るために、社会保険料の拠出要件の緩和に加え、直接的な経済格差の是正策が求められている。経済のグローバル化に伴う空洞化の阻止および社会保障の財源確保のために、法人税を引き下げるとともに、消費税を福祉目的税として引き上げることは有効な対策となろう。5具体策として、「負の所得税」に基づく米国のEIC(勤労所得税額控除制度)および基礎年金の財源に消費税を充てることを
3、検討すべきである。それにより、保険料の徴収なしに、すべての国民の老後の最低所得保障が可能となる。6国民すべてが一定水準の医療を受けることを可能にするために、4大健康保険組合を都道府県別地域健康保険組合として再編成し、地域ごとに同一の保険料のもと、低所得者への補助率引き上げを図るべきである。財源不足を補うために、相続税に対する課税最低限を引き下げ、増収を図ることも一案である。格差是正の観点からも、相続税の見直しは必要であろう。56知的資産創造/2008年8月号当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載
4、・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。CopyrightⒸ2008NomuraResearchInstitute,Ltd.Allrightsreserved.Noreproductionorrepublicationwithoutwrittenpermission.Ⅰ ワーキングプアの増加された。資本主義経済のもとでは、国民はそれぞれ1ベヴァリッジ報告書働くことで生計を立てることが前提となって戦後の資本主義経済の特徴ともいえる西欧いるが、失業、あるいは病気など
5、のリスクをの福祉国家の基本的な枠組みは、二度の世界ゼロにすることはできない。失業保険、公的大戦を経て確立された。年金制度は、そのリスクに対する保障としロシアでは、19世紀の社会主義者の夢を実て、勤労者がそれぞれ収入の一部を拠出する現すべく、第一次世界大戦末期の1917年に共ことで、困難な状況にある人を支援する制度産主義革命が勃発し、社会主義国家が成立すである。なお、英国の場合、NHSは全額がる。一方、西側の資本主義国家は、1929年10公費で賄われており社会保険ではない。月のニューヨーク・ウォール街での株
6、価大暴社会保険制度はベヴァリッジ報告書の目玉落に端を発した世界恐慌から長期の不況に陥の一つであり、収入のある個人がそれぞれなり、やがて第二次世界大戦へと突入する。資にがしかのお金を拠出することを要件に、さ本主義経済に対する信頼は大きく揺らぎ、社まざまな給付を行う。社会保険制度は、生活会主義は一大勢力へと発展した。保護のように税を財源とした国による救済でこうしたなか、1942年に英国で、後に英国はなく、拠出が給付の条件であるという保険の社会保障制度の指針となる「ベヴァリッジの概念により成り立っている。報告書
7、」が発表された。個人の自由、自立、しかし、ベヴァリッジ報告書の想定した失市場経済を前提に、資本主義の弱点ともいえ業保険、老齢年金などのセーフティネットる景気循環に伴う失業、貧困への対策として(安全網)は最低限のもので、それを上回るの社会保険の導入がベヴァリッジ報告書の骨老後の生活資金などには、自分の貯蓄を充て子であり、戦後資本主義のもとでの福祉国家ることを推奨していた。最低限度の保障を行の成立に大きく寄与することとなった。うことが国の責任であり、それ以外についてベヴァリッジ報告書は男女性別分業(夫がは自己
8、責任が前提とされていたのである。そ働いて稼ぎ、妻は家事を担う)を前提とし、のためには、安定的な経済成長が欠かせない。ケインズ流の有効需要創出政策に基づいた男1980年以降の西欧、日本などの西側の資本子勤労者の長期安定雇用を目標としていた。主義国家では、経済のグローバル化に伴う空とはいえ、景気循環、産業構造の変化に伴う洞化による製造業の縮小、途上国製品との競失業の発生は避けることのできない資本主義争によるデフレ圧力が原因となり、
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