大规模小売店舗立地法基届出

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1、◎　大規模小売店舗立地法に基づく届出について　大規模小売店舗立地法（以下「大店立地法」という。）が平成１２年６月１日に施行され、大規模小売店舗の新設及び変更等を行う場合は、法に基づく届出が必要となっております。　これは、大規模小売店舗を設置している者（建物所有者）に対し、周辺地域の生活環境を保持するために適正な配慮を求めることを目的としており、添付資料のような新設及び変更等を行う場合には、届出を行うこととされています（届出をせず、又は虚偽の届出をした場合は、罰則が科されます。）。　また、大店立地法第４条の規定に基づく「大規模小売店舗を設置する者が配慮す

2、べき事項に関する指針」が再改定され、平成１９年７月３１日から適用されていることをお知らせいたしますので、あわせてご留意いただくようお願いいたします。（関係資料につきましては、経済産業省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｏｌｉｃｙ／ｅｃｏｎｏｍｙ／ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ／ｄａｉｋｉｂｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）に掲載されていますので、ご参照ください。）　なお、詳細については山梨県商工労働部商業振興金融課（電話０５５－２２３－１５３６）までお問い合わせください。Ⅰ　既存店の変更届出（大店立地法附則第５条第１項）　１　既存の大規模

3、小売店舗（既存店）（１）旧大店法の手続きを経て開店した店舗で、大店立地法施行の際（平成１２年６月１日）　　　に小売業が行われている店舗面積の合計が１，０００㎡を超えるもの（２）大店立地法施行前に開店した生協、農協等の店舗のうち、店舗面積の合計が１，０００　　　㎡を超えるもの２　既存店で変更の届出が必要となる事項（平成１２年６月１日以後に行う最初の変更）（１）大規模小売店舗内の店舗面積の合計　（２）大規模小売店舗の施設の配置に関する事項ア　駐車場の位置及び収容台数　　イ　駐輪場の位置及び収容台数　　ウ　荷さばき施設の位置及び面積　　エ　廃棄物等の保管施設

4、の位置及び容量　（３）大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項ア　大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻　　イ　来客が駐車場を利用することができる時間帯　　ウ　駐車場の自動車の出入口の数及び位置　　エ　荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯　※「既存店」が大店立地法に基づく届出を行った後は、「Ⅲ　立地法店舗（大店立地法による届出をした店舗）の変更届出」によります。3　３　留意事項「店舗面積の合計」及び「施設の配置に関する事項」の変更については、原則として届出の日から８月間は変更が制限されます。４　既存店で変更の届出が

5、不要な事項（１）大規模小売店舗の名称及び所在地　（２）大規模小売店舗を設置する者及び大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は　　　名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名　※「既存店」が大店立地法に基づく届出を行った後は、上記の事項について変更した場合にも、届出が必要となります。Ⅱ　新設届出（大店立地法第５条第１項）　１　大規模小売店舗の新設（１）新しい建物を建設し、店舗面積が１，０００㎡を超える場合　（２）既存の建物を増築してその店舗面積を増加し、１，０００㎡を超える場合　（３）既存の建物の全部又は一部の用途を変更し、店舗面積が１，０００㎡

6、を超える場合　２　届出が必要となる事項（法第５条第１項）　（１）大規模小売店舗の名称及び所在地　（２）大規模小売店舗を設置する者及び大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は　　　名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名　（３）大規模小売店舗の新設をする日　（４）大規模小売店舗内の店舗面積の合計　（５）大規模小売店舗の施設の配置に関する事項　　　ア　駐車場の位置及び収容台数　　　イ　駐輪場の位置及び収容台数　　　ウ　荷さばき施設の位置及び面積　　　エ　廃棄物等の保管施設の位置及び容量　（６）大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項　　　ア　大

7、規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻　　　イ　来客が駐車場を利用することができる時間帯　　　ウ　駐車場の自動車の出入口の数及び位置　　　エ　荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯　３　留意事項　　　原則として届出の日から８月間は新設による営業はできません。Ⅲ　立地法店舗（大店立地法による届出をした店舗）の変更届出3　（大店立地法第６条第１項及び第２項）　１　事後に届出が必要な事項（法第６条第１項）（１）大規模小売店舗の名称及び所在地　（２）大規模小売店舗を設置する者及び大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は　　

8、　名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名２　事前に届出が必要となる事項（法第６条第２項）