入札後審査方式一般競争入札(ダイレクト型)実施要領.doc

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时间:2018-11-15

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1、制限付き一般競争入札(事後審査型)実施要領第1 目的  この要領は、建設工事の制限付き一般競争入札に関し、入札参加者における事務の負 担軽減、発注者における入札参加資確認事務の効率化および入札に係る透明性の向上、 公正な競争の促進を図るため、開札後に入札者を順位付け、落札候補者とし、入札参加 資格を確認し、資格に適合する者を落札者として決定する制限付き一般競争入札(事後 審査型)(以下「一般入札(事後型)」という。)を実施する場合の事務の取扱いにつ いて、必要な事項を定めるものとする。第2 入札方法

2、  一般入札(事後型)は、制限付き一般競争入札実施要領(平成10年5月26日監第789号。以下「実施要領」という。)第12(3)の規定により行うものとする。第3 対象工事1 一般入札(事後型)は、原則として、次表の工事のうちから所管部長等が選定した案 件について適用するものとする。 (1)建築一式工事   請負に付する金額 250万円から4億円 (2)(1)以外の工事 請負に付する金額 250万円から2億円 (3)上記のほか、所管部長等が必要と認める工事2 特定建設工事共同企業体対象発注工事には適用

3、しない。第4 入札公告 (1)一般入札(事後型)の入札公告の方法は、実施要領第3(1)の規定による。 (2)一般入札(事後型)の入札公告は、別添公告案による。第5 入札参加資格要件  一般入札(事後型)の入札参加資格要件は、実施要領第4、5の規定に基づき、実施 要領第20の規定による入札参加資格委員会の議を経て、所管部長等が決定するものと する。第6 図面等の配布、閲覧1 一般入札(事後型)の図面等の配布の取扱いは、次のとおりとする。  図面等の配布  実施要領第11(1)から(3)までの規定による

4、。2 一般入札(事後型)の図面等の閲覧の取扱いは、次のとおりとする。  図面等の閲覧  閲覧期間および閲覧場所を公告において明らかにする。第7 質問の受付、回答等  一般入札(事後型)の質問の受付および回答については、実施要領第11(4)から (11)までの規定によるものとする。ただし、質問書の受付期間は、入札書受付開始 日の3日前までとする。第8 工事費内訳書の提出等  一般入札(事後型)の工事費内訳書の提出については、実施要領第13および工事費 内訳書提出・確認要領の規定によるものとする。第9 

5、入札の無効 一般入札(事後型)においては、実施要領第18に定めるもののほか、開札時点で入札参加資格のない者のした入札は無効とする。第10 開札入札執行者は、入札公告で指定した開札日時、開札場所において、すべての入札書を開札した後、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の入札者について、入札金額の低い方から順に順位を決定し、第1順位から第3順位までの入札参加者(以下「落札候補者」という。)の業者名を宣言し、および公表して入札を保留し、これらの者について、第1順位者から順に資格確認を行った上、後日落

6、札決定する旨を宣言し、別紙1により通知する。第11 入札参加資格確認書類の提出1 入札執行者は、第10の規定により入札を保留したときは、落札候補者に対し、入札 公告に基づき、次に掲げる入札参加資格確認に必要な書類(以下「入札参加資格確認書 類」という。)の提出を求める旨を別紙2により通知する(第2項ただし書の規定により、予め提出させている場合を除く。)。 (1)入札参加資格確認申請書 (2)同種同程度の工事の施工実績(施工実績等を入札参加条件とした場合) (3)配置予定の現場代理人および監理技術者等

7、の資格、経歴、経験等 (4)その他入札参加資格の確認のため必要と認める書類2 前項の入札参加資格確認書類の提出を指示された落札候補者は、提出指示を受けた日 から起算して、原則として2日以内(休日を除く。)に当該書類を提出しなければなら ないものとする。ただし、入札公告に別に定めがある場合および入札執行者が別に提出 日を指定した場合は、この限りでない。3 落札候補者が前項の規定に基づく期限内に第1項各号に規定する入札参加資格確認書類を提出しないとき、または落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者

8、が行った指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は、入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。4 落札者は、1(2)および(3)を確認できる資料を契約締結時に入札執行者に提出するものとする。第12 入札参加資格の確認1 入札執行者は、入札公告等に示した入札参加資格要件に基づき、第1順位の落札候補 者から順に、入札参加資格確認書類を確認し、入札参加資格要件に適合する者(以下「適 格者」という。)が確認できるまでこれを行うものとする。2 前項の規定にかかわ

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