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时间:2018-07-13
《日本の歴史教科书问题について》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在行业资料-天天文库。
1、日本の歴史教科書問題について皆さん、おはようございます。今日は、日本の歴史教科書問題についてお話します。では、はじめます。今日の発表は、この三つの部分に分けられます。まず、歴史教科書問題の始末です。1950年に朝鮮戦争がして、冷戦による必要性から、アメリカは日本の右翼勢力を黙認し始めました。右翼の文人はこれをチャンスとして歴史教科書にメスを入れ、侵略を否認し、皇国史観を復活させようとしました。教科書問題はこうして生まれました。1982年7月、文部省が検定で修正を経て合格とした教科書の一部には、近代史と現代史の内容に史実を歪曲し、真相を隠し、日本軍国主義の計略が
2、災いを引き起こし、アジア太平洋地域全体で当時侵略戦争を行ったことの罪の責任を逃れようとする記述が多く見られます。例えば、文部省は中国への「侵略」を「進出」に、「三光作戦」と呼ばれる日本軍の行為を「抗日運動の展開から日本軍の安全を保障しなければならなかった」と正当化することを要求しました。7月20日、「日本日報」は文章を載せて、この問題を外交問題になりました。7月26日、中国、香港、台湾、韓国、朝鮮、ベトナム、マレーシアなどの国家と地域も日本政府に抗議を提出しました。9月26日、日本国総理大臣鈴木善幸は中国を訪問して、政治と外交から教科書問題を解決することを表し
3、ました。1986年5月、「日本を守る国民会議(現在の日本会議)」編の高校用教科書『新編日本史』(原書房)は、文部省の検定に合格しました。この教科書は南京大虐殺を、「『南京大虐殺』の実否は学問的に決着していない」、日本の中国侵略戦争を「仕方なくて戦争した」、太平洋戦争を「欧米列強からアジアを解放して、大東亜共栄圏を作った」と記述しました。これは、日本国内とアジア関連諸国の批判を招きました。各国は、日本文部省がこの教科書を修正するのを要求していました。6月7日、中国外務省の楊振亜は日本国大使館の臨時代理大使と面接して、中国の立場を表しました。2001年4月、「新し
4、い歴史教科書をつくる会」は『新しい歴史教科書』を出版しました。この『新しい歴史教科書』は、いわゆる新しい歴史教科書編纂委員会が歴史的事実を歪曲し、侵略の歴史を美化し、日本帝国主義者の第二次世界大戦の中に犯した罪を否定して侵略戦争を極力美化するために編纂したものです。例えば、教科書は満州国の歴史について、「満州国は五族協和、王道楽土の建設というスローガンを打ち出し、日本の重工業を導入したことから、経済の成長と人口の流入を実現した」としています。しかし、事実は日本の関東軍が満州国の実権を握っていたのです。中国外務省報道官章啓月は、右翼にのえこひいきに対して中国が受
5、け取れないと表しました。北京のたくさんの歴史研究者は、座談会を行って日本政府に抗議しました。2005年4月5日に、日本文部科学省は検定に合格した「新しい歴史教科書」を公表しました。127のところを修正したが、植民地支配と侵略戦争を正当化・美化する歴史認識が変わっていません。それに、「慰安婦」などの記述もなくなっています。当日、中国外務省は日本大使阿南惟茂(あなみこれしげ)と会見して、「教科書問題に厳正な申し入れを行った」と述べ、抗議したことを明らかにしました。北京で1万人規模の反日デモが行われました。デモ隊は街を荒らし、日本大使館も襲撃しました。以後も上海、香
6、港等の都市で同様の反日デモが相次ぎました。【1】では、これから、この教科書問題の本質とはいったい何かを一緒に見ていきましょう。【2】教科書問題の本質というのは、日本政府の歴史認識問題です。これは、教科書検定制度に問題点があるからです。【3】中国や韓国の国定教科書とは違って、日本では、民間の出版社による何種類の教科書があります。民間の出版社が教科書をして、公的な検定と承認のために提出します。【3.1】教科書の執筆や検定はいくつかの過程をます。最初に、出版社は学者や教師を集めてチームをつくります。このチームが内容や編集方針に関する議論を行いつつ、教科書を執筆します
7、。 【3.2】教科書が完成すると、出版社は見本を文部科学省に提出します。そこでは、教科用図書検定調査審議会が、教科用図書検定基準に基づいて、その内容を審査します。【4.3】審議会の提言に沿って、文部科学省は、ふさわしくないについて再度検討するように出版社に伝えます。その後、出版社の修正が出され、審議会が、十分修正がなされたと判断すれば、適正なものと答申され、これに基づき文部科学省が検定の合否を決定します。【4.4】文部科学省によって認可された教科書は、市町村・地域に陳列され、一般国民の閲覧に付されることになります。【4.5】どの教科書を使用するかの最終決定は公
8、立学校であるならば地元の教育委員会に、
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