中国自动车产业研究论文

《中国自动车产业研究论文》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在学术论文-天天文库。

1、2004年度（平成16年度）卒業論文中国自動車産業研究～供給過剰と業界再編～慶應義塾大学経済学部金澤　一広[目次]はじめに第１節自動車産業発展史１．日本の自動車産業発展史２．中国の自動車産業発展史３．両国の発展史における政府の役割第２節中国自動車産業、急成長のひずみ１．成長を続ける自動車産業　　　　①消費者需要の拡大　　　　②潜在的巨大市場２．依然として未熟な自動車産業①零細企業の多さ　②部品専門化の遅れ　③少品種大量生産３．供給過剰と業界再編　①供給過剰の現状　②新自動車政策第３節　中国自動車産業構造の考察　　　１．日韓の自動車産業構造　　　２．中国

2、自動車産業構造の在り方　　　　①業界の構成　　　　②完成車重視か部品重視か③輸出向け生産と国内市場向け生産　　　　結論[参考文献]はじめに総人口１３億人という巨大な市場を持ち、現在急速に経済成長している中国において、その中でも特に自動車産業は急速な成長を見せている。日本経済新聞より抜粋中国の2003年の自動車生産台数は、前年実績を３５．２％上回る４４４万３７００台となり、フランスを抜いて世界第４位の自動車大国となった。（乗用車にいたっては、８３．３％増にもなる。）販売価格が１０％程度下がったこともあり、需要も拡大している。さらに現在でこそまだ日本の消費

3、・生産には及ばないものの、販売台数だけに限れば、2005年には日本も抜かれるという予測が一般的である。これから中国の自動車の消費、生産は中国経済発展と共に加速的に伸び、世界を揺るがす産業に成長してゆくだろう。中国における自動車産業の成長、発展は、今後の中国経済の成長と密接な関わりをもつものであると言える。しかし、中国自動車産業はその急速な成長が逆に悪影響をも生み出し、様々な箇所でひずみが発生している。例を挙げれば、社会整備が自動車の急発展に追いつけないこと、未熟で外資に依存しがちな産業構造等である。　　そこで、以下の論文では、比較的類似点の多い日本の自

4、動車産業と中国の自動車産業を比較しながら、その歴史、現状を踏まえ、中国自動車産業が今後選択すべき産業構造は、どのようなものかを検討していく。　　　　図１：中国自動車生産の推移（トータル生産台数）（出所）http://www.chinavi.jp/qiche.htmlより抜粋第１節　自動車産業発展史自動車産業は広範な関連産業をもつ総合機械工業であると同時に，組立メーカーを頂点に多数の産業分野から成り立っている。藤本隆宏『能力構築競争　日本の自動車産業はなぜ強いのか』中公新書日本において、自動車産業に直接、または間接的に従事する就業者人口は約712万人で、

5、これは日本の就業人口の11.0％を占め、雇用普及率の高さでは製造業でトップに位置している。表１：日本自動車生産の伸び（単位：万台）（出所）藤本隆宏　能力構築競争ｐ63表3・1を元に作成表１を見てもらえばわかるように、日本の自動車生産台数も二十年間で約二十倍になるなど、急成長している事がわかる。最近では、国内生産台数は減少したものの､海外生産台数が二倍に増加し、今も変わらず世界の３０％のシェアを占める、日本の主要産業といえるだろう。このように、かつて日本の高度経済成長期に自動車産業が非常に早いスピードで成長し日本の主要産業に成っていった事と、そして冒頭で

6、説明したように現在中国で起こっている経済高成長と自動車産業の急速成長には幾つかの共通点が見られる。そこで、この章では、日本と中国の自動車産業における相違点を見つけ、そこから何かを導出してみたい。１．日本の自動車産業発展史まず、日本の主要産業としての自動車産業の発展に、政府の力がどれだけ影響できたかを見ていきたい。戦前三輪芳朗[1998]『政府の能力』有斐閣第二次世界大戦以前、戦時体制の日本における自動車産業の位置付けは、圧倒的に軍需部門の傘下であり、戦争の開始と共に需要が増し、戦争が終われば落ち着く、という軍需に左右された分野であった。しかし、この軍事

7、的需要こそが幼稚産業であった自動車産業を少しずつ発展させる原因となったのではないだろうか。また、当時日本は国産化政策を行っていたが、当時の日本は、連合軍により、日本は外国から物資を受け取る事が出来ず、孤立状態に陥っていた。そのため、孤立状態以前に国内に入ってきていた外国機械をひたすらコピーする事に、各機械メーカーは没頭させられていた。ＧＨＱの支配下から脱するまで外国から最新機械の導入をしていなかった事は確かに不利だが、この期間に海外からの影響を受ける事無く、基礎的な技術力を身につけたのではないかと思われる。その技術力が、戦後の外国技術導入の際に生かされ

8、てくるのではないだろうか。戦後三輪芳朗[1998]『政府の能力』有斐閣さて、戦後、政府が保護育