物流园区和保税区

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1、【Ｑ】中国の「物流園区」とはどのようなものか最近中国ビジネス関係者から物流園区の話がよく出てきます。これまでの保税区とは何が違い、どんなメリットがあるのでしょうか。【Ａ】増値税還付や外貨決済において大幅な規制緩和がある保税区内、あるいは保税区に隣接して存在する特殊監督管理区域　物流園区は2005年11月28日に「保税物流園区に対する管理弁法（税関総署令[2005]第134号）」が公布され、それにより物流園区がどんなものであるかが明確になったといってよいでしょう。　物流園区の定義は、「保税区の企画面積内、または保税区と隣接する特定の港湾区域内に設立し、専門

2、的に現代国際物流業を発展させる税関特殊監督管理区域を指す」となっています。物流園区は、上海であれば外高橋保税区が、大連であれば大連保税区が管轄する保税区域ですが、園区内で認められる業務は以下の通りに制限され、小売、加工製造などの業務は禁止されています。1)輸出入貨物、及び保税貨物の保管2)保管貨物に対する、流通の為の簡単加工（梱包、アソート等を指します）3)輸出入貿易4)国際調達、代理販売・配送5)中継貿易6)検品、補修7)展示8)税関の許可を得たその他の業務関税上も税法上も「海外」であることが特徴　物流園区は以下の二つの点で従来の保税区よりメリットが大

3、きいために注目されています。　1.保税区は、関税上は「海外」として扱われ、税法上では増値税の扱いは「国内」でした。そのために増値税還付では、たびたび問題を起こしてきたわけですが、物流園区は関税上も税法上も「海外」であるため、物流園区に搬入した段階で輸出とみなし、増値税が還付されます。　2.物流園区を経由して中国に貨物を輸入した場合は、外貨決済が認められます。また、物流園区内の貨物所有者が国内園区外企業である場合には、中国一般地域の企業間で外貨決済を行う事が可能となります。　もっとも現状では、物流園区は投資額が数億円～数十億円規模の大型物流施設を期待して誘

4、致活動をしている模様で、直接進出を検討できる外国企業は限られるでしょう。保税物流園区とは、「国務院の許可を得て保税区の企画面積内、或いは保税区と隣接する特定の港湾区域内に設立し、専門的に現代国際物流業を発展させる税関特殊監督管理区域」と定義付けられ、2004年の外高橋を皮切りに現在８箇所が国務院より認可を受けている。区内で行える業務は物流業と貿易業が主となっており、生産型企業は進出不可など保税区に比べより限定された区域となっている。一方で、区内に国内貨物を搬入するだけで増値税還付手続きに必要な書類の交付を受けることが出来る、保税物流園区を介して購入した中

5、国内製品に関して、海外企業と外貨決済することが出来る等といった従来の保税区には無い優遇策も与えられている。＜保税物流園区＞外高橋・天津・大連・青島・寧波・張家港・厦門・深せん全国に先駆け、上海外高橋物流園区が稼動を始めた。当初7月から稼動する予定であったが約2ヶ月遅れで9月より稼動を開始している。外高橋等の一般保税区と比べてどのような機能を持っているのか、今後新たにどのような取引が可能になるのか、様々の取引形態が想定されそれに対して未だ不明確な部分も多いが、物流園区を利用する立場から現段階での状況を紹介する。＜設立企業＞物流園区への設立企業は第一期、第二

6、期、第三期に分け、第一期の設立企業は船会社系の物流企業4社が9月より稼動を開始している。そのうち日系は商船三井系の企業が設立されている。第二期は物流専門業者系が8社から10社程度設立予定或は既に営業許可を得ており、来年1月から本格稼動する予定である。ただし、既に営業許可を得ている企業は現状でも倉庫、人員を借りて営業は可能である。このうち日系企業は、日通、近鉄、アルプス物流、日新、山九系列が設立または設立予定のようである。第三期は一年後位を目処に設立予定だがその中には多国籍企業の物流センター、貿易企業等が検討されていると聞いている。＜増値税還付＞増値税還付

7、については外高橋保税区と物流園区とでは取扱いが異なる。外高橋保税区は区外から保税区に入荷しただけでは還付関連書類は発行されず、実際に輸出された後還付関連書類が入手できるが入手まで1ヶ月半から2ヶ月程度の時間を要しているようである。物流園区では区外から入荷した段階で輸出扱いとなり輸出関連書類も実際翌日には入手できていると聞いている。＜外国企業による中国での売買＞物流園区に入荷すれば外国貨物扱いということから、外国企業が中国に拠点を持たないで物流園区を通して中国国内仕入及び中国国内販売を行うことにより実際に外国へ輸出しないで時間とコストの節約を図ることが出来

8、るかどうかが注目されていた。この場合、中国内の貨物購入者が販売元である外国企業に