法人税法施行令第96条(贷倒引当金勘定缲入限度额)

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1、法人税法施行令第９６条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）　法第５２条第１項（貸倒引当金）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。　◆１　法第５２条第１項の内国法人が当該事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権（同項に規定する個別評価金銭債権をいい、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権を除く。以下この項において同じ。）につき、当該個別評価金銭債権に係る債務者について生じた次に掲

2、げる事由に基づいてその弁済を猶予され、又は賦払により弁済される場合　当該個別評価金銭債権の額のうち当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から５年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額（担保権の実行その他によりその取立て又は弁済（以下この項において「取立て等」という。）の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）　　イ　会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定　　ロ　民事再生法の規定による再生計画認可の決定　　ハ　会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定　　ニ　

3、イからハまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由　◆２　当該内国法人が当該事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたことその他の事由が生じていることにより、当該個別評価金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められる場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該一部の金額に相当する金額　◆6３　当該内国法人が当該事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権に係る債務者につき次

4、に掲げる事由が生じている場合（第１号に掲げる場合及び前号に定める金額を法第５２条第１項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額として同項の規定の適用を受けた場合を除く。）　当該個別評価金銭債権の額（当該個別評価金銭債権の額のうち、当該債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額及び担保権の実行、金融機関又は保証機関による保証債務の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の１００分の５０に相当する金額　　イ　会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立て　　

5、ロ　民事再生法の規定による再生手続開始の申立て　　ハ　破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立て　　ニ　会社法の規定による特別清算開始の申立て　　ホ　イからニまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由　◆４　当該内国法人が当該事業年度終了の時において有する外国の政府、中央銀行又は地方公共団体に対する個別評価金銭債権につき、これらの者の長期にわたる債務の履行遅滞によりその経済的な価値が著しく減少し、かつ、その弁済を受けることが著しく困難であると認められる事由が生じている場合　当該個別評価金銭債権の額（当該個別評

6、価金銭債権の額のうち、これらの者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額及び保証債務の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の１００分の５０に相当する金額　２　法第５２条第２項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権（同項に規定する一括評価金銭債権をいい、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権を除く。以下この項において同じ。）6の帳簿価額の合計額に貸倒実績率（第１号に掲げる金額のう

7、ちに第２号に掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下４位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をいう。）を乗じて計算した金額とする。　◆１　当該内国法人の前３年内事業年度（当該事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいい、当該内国法人が適格合併に係る合併法人である場合には、当該内国法人の当該事業年度開始の日前３年以内に開始した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度又は各連結事業年度を含むものとし、当該事業年度が当該内国法人の設立（適格合併による設立を除く。）の日（公益法人等及び人格のない社団等にあつては、

8、新たに収益事業を開始した日）の属する事業年度である場合には、当該事業年度とする。以下この項において同じ。）終了の時における一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額を当該前