日本国特许法(日文)

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1、特許法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）最終改正：平成二〇年四月一八日法律第一六号（最終改正までの未施行法令）平成二十年四月十八日法律第十六号（一部未施行）第一章総則（第一条―第二十八条）第二章特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）第三章審査（第四十七条―第六十三条）第三章の二出願公開（第六十四条―第六十五条）第四章特許権第一節特許権（第六十六条―第九十九条）第二節権利侵害（第百条―第百六条）第三節特許料（第百七条―第百十二条の三）第五章削除第六章審判（第百二十一条―第百七十条）第七章再審（第百七十一条―第百七十七条）第八章訴訟（第百七十八条―第百八十四条の二）第九章特許協力

2、条約に基づく国際出願に係る特例（第百八十四条の三―第百八十四条の二十）第十章雑則（第百八十五条―第百九十五条の四）第十一章罰則（第百九十六条―第二百四条）附則1第一章総則（目的）第一条この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。２この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。３この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。一物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸

3、渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為二方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為三物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為４この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるも

4、のをいう。（期間の計算）第三条この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。一期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。二期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算2日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。２特許出願、請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日

5、に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。（期間の延長等）第四条特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。第五条特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。２審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。（法人でない社団等の手続をする能力）第六条法人でない社団又は財団であつ

6、て、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。一出願審査の請求をすること。二特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。三第百七十一条第一項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。２法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）第七条未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為を

7、することができるときは、この限りでない。3２被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。３法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。４被保佐人又は法定代理人が、相手方が請求した審判又は再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。（在外者の特許管理人）第八条日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）