申告书控除说明个所

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1、２諸控除額の確認年末調整の年税額の計算に当たっては、まず、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などに基づいて各種の控除額を確定しなければなりません。各種の控除を受けるために必要な申告書とその申告書を提出することにより受けられる控除は次の表のとおりです。申告書控除説明箇所１「平成１７年分給与所得者の扶養控配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡１０～１６ページ除等（異動）申告書」婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、基礎控除２「平成１７年分給与所得者の配偶者配偶者特別控除１７～２０ページ特別控除申告書」３

2、「平成１７年分給与所得者の保険料生命保険料控除、損害保険料控除、社会２１～３０ページ控除申告書」保険料控除（申告分）、小規模企業共済等掛金控除（申告分）４「平成１７年分給与所得者の住宅借住宅借入金等特別控除３１～３９ページ入金等特別控除申告書」（注）１税務署から配布している保険料控除申告書と配偶者特別控除申告書は、１枚の兼用用紙となっています。２上記１～３の様式については、税務署において配布するほか、国税庁ホームページ（http：／／www．nta．go．jp）による提供も行っています。２－１扶養

3、控除等（異動）申告書の受理と内容の確認
扶養控除等（異動）申告書の受理等イ年末調整は、先に説明したように本年最後に給与の支払をする時までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除等（異動）申告書」といいます。）を提出している人について行うことになっていますから、年末調整の事務を始めるに当たっては、まず、各人からこの申告書が提出されているかどうかを確かめる必要があります。ロこの申告書は、原則として本年最初に給与の支払を受ける時までに給与の支払者に提出することになっており、また、年の中

4、途で扶養親族の数などに異動があった場合には、その都度異動申告をすることになっています。まだ申告書を提出していない人や異動申告をしていない人についても、年末調整を行う時までに申告があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことになっていますから、これらの申告を忘れていると思われる人については、早急に申告をするよう指導してください。特に、次のような事情で扶養親族の数などに異動があった人から、異動申告が忘れずに行われているか確認してください。
イ本年の中途で、出生などにより扶養親族の数が増加したこと。
ロ

5、本年の中途で結婚し、控除対象配偶者を有することとなったこと。
ハ本年の中途で、本人が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当することとなったこと。
ニ本年の中途で、控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当することとなったこと。
ホ本年の中途で、扶養親族であった人の就職、結婚などにより扶養親族の数が減少したこと。なお、扶養控除等（異動）申告書の記載に当たっての注意事項を各人に周知するための文例「年末調整を受ける皆さんへ」を７８ページに掲載していますので、是非ご活用ください。扶養控除等（異動）申告書の内容

6、の確認イ扶養控除等（異動）申告書の内容の確認に当たっては、まず、次のことに注意してください。
イ控除対象配偶者（又は老人控除対象配偶者）や扶養親族（又は特定扶養親族、同居老親等、その―１０―他の老人扶養親族）、障害者（又は同居特別障害者、その他の特別障害者）の数、寡婦（又は特別の寡婦）、寡夫、勤労学生などの確認は、各人からの申告に基づいて行うことになりますが、申告された控除対象配偶者や扶養親族、障害者などが控除の対象となるかどうかを確かめた上で、正しい控除を行うようにしてください。〔記載例〕扶養控

7、除等（異動）申告書
ロ控除対象配偶者や扶養親族、障害者などに該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定しますが、その判定の要素となる合計所得金額は、年末調整を行う日の現況により見積もった本年の金額により、年齢は、本年１２月３１日（その日までに死亡した人については、その死亡の日）の現況により判定します。（注）１年末調整を行った後、本年１２月３１日までに扶養親族の増加などの異動があった場合には、年末調整のやり直しをすることができます（５８ページ参照）。２控除対象配偶者や扶養親族が本年の中

8、途で死亡した場合でも、死亡の日の現況により判定することになりますから、本年分については配偶者控除や扶養控除などの控除の対象となります。３合計所得金額とは、純損失及び雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額、土地・建物等の譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額（特別控除前）と短期譲渡所得の金額（特別控除前））、株式等の譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した