個人事業RED&BLUEから合同会社RED&BLUEへ

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1、合同会社RED&BLUE不動産管理事業部重要事項説明書　契約書（管理会社分・賃借人分・連帯保証人分）2017/09/19本書Web公開2017/09/21事例公開2017/10/04誤字一部修正2017/11/15平成30年度版修正2017/12/1並河聰監修12契約時に必要な書類やご説明など1.契約者及び連帯保証人の住民基本台帳（マイナンバー記載）2.契約者及び連帯保証人の印鑑証明書3.契約者及び従業員、家族等物件を利用される方の写真付き身分証明のコピー（運転免許証など）4.借家人賠償責任保険のコピー（無い場合は

2、指定保険会社での契約が必要）5.主な駐車場使用者の車検証（駐車場契約を希望される方に限る）6.営業許可証のコピー（飲食店・不動産業・福祉事業・美容室など公的許可の必要な業種に限る）7.新規契約書３部（当社、契約者、連帯保証人分）8.契約者及び連帯保証人の実印（契約取り交わし時に必要）9.駐車場契約において礼金は1件につき10,000円（税別）10.契約事務手数料　3,000円（貸主分、借主分、連帯保証人分）11.契約月家賃は日割り計算として請求させて頂きます。12.礼金（家賃１ヵ月分、仲介業者を介する場合は仲介業者

3、方分費用が加算されます。）13.敷金（特約が無い場合なし）14.保証金（特約が無い限りなし）連帯保証人に関して注意事項1.連帯保証人は原則日本国籍かつ親族に限ります。2.連帯保証人が滋賀県外の場合は前年度の収入証明が必要となります。3.契約者が法人の場合、連帯保証人は代表者に加え合計で2人以上必要となります。12不動産管理契約　重要事項説明書1.退去申し込みは書面にて３ヵ月以上前の告知を必要と定めます。2.告知3ヵ月以内退去の場合は3ヵ月後までの全費用を一括清算することと定めます。3.退去月の清算は日数に限らず１か

4、月分の全費用が発生します。4.原状復帰義務（スケルトン返しや残留物においては要協議）が契約者に発生します。5.契約物件範囲の無償レンタル品の修繕管理義務（照明器具・エアコン・コンセント・LANジャック・TVアンテナジャック）が契約者に発生します。マンション、雑居ビルなどにおいては契約室内が適応範囲となります。例）各部屋の蛍光灯、電球が切れた場合は各自で補修してください。6.反社会勢力団体（暴力団など）及び当社職員がそれに準ずると判断された者の出入り及び取引を禁止とさせていただきます。7.共用部分への過度な私物の設置

5、は禁止とさせて頂きます。8.管理会社へ連絡及び許可のないペットの飼育や利用者の増加は禁止とさせていただきます。9.個別で契約されていない光熱費は家賃と同時に請求させていただきます。10.室内で喫煙される場合は入居期間に関わらず全ての壁紙の張替えが必要となります。11.利用者の変更や人数の増減や利用目的の変更（屋号の変更）ある場合は必ず管理会社まで連絡し許可後利用ください。12.管理会社は管理運営上早急な対応が必要な場合や、公的機関より指導があった場合に限り、本文を利用者へ事前の承諾なしに変更することが出来るものとし

6、ます。（警察、不動産管理組合、商工会議所、市役所等税務課、裁判所など）13.上記11項における変更が行われた場合は、1ヵ月以内に契約者へ文書にて報告する事とします。14.上記12項の通達を受けた際は、契約者において連帯保証人への通達を行う事と定めます。15.家賃等（家賃、駐車場管理費、共益費、修繕費など）お支払いは翌月分を前月末日までに当社指定口座に振込にて支払う事と定めます。16.費用の振り込み手数料は、借主が負担する事と定めます。17.変動費用（高圧電力・低圧電力・水道料金）は毎月15日に締め同月20日までに請

7、求を行います。（契約物件によっては変動費用は発生しません。）18.上記17項の支払い期限は同月の月末とします。（土日祝日の場合は前倒し）金融機関の都合であっても当日に確認が取れない場合は、再請求が発生します。通常は14項の家賃等と合算請求させて頂きます。19.催促状発行手数料を1回につき1,000円（連絡が無く滞納した場合、期日翌日発行）と定めます。20.事前にご連絡の無い未払い金、または認められない未払い金の金利は年率14.6％と定めます。（法定金利に準ずる）21.滞納違約金は年利14.6％と定めます。（法定金利

8、に準ずる）22.遅延催促後の確認手数料を１回につき1,000円と定めます。23.延滞3回目から本人と同時に連帯保証人へ催促状を発行いたします。24.連帯保証人への催促状発行手数料を１回1,000円と定めます。25.連帯保証人の変更があった場合は、1ヵ月以内に変更届を行う事と定めます。免責・注意事項1.事前連絡（ご相談）の無い家賃滞納が累計30日を越えた場合、