外形标准课税関

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1、外形標準課税に関する質疑応答集神奈川県平成16年10月初版平成20年１月改訂平成21年３月改訂目次１報酬給与額Ｑ１決算時に未払賃金給料を計上した場合、その未払賃金給料はどの事業年度の報酬給与額となりますか。･･･････････････････････････････････････････････････････････････１Ｑ２役員に対する賞与・報酬は、報酬給与額となりますか。･･･････････････････････････････１Ｑ３役員退職金は、報酬給与額となりますか。･･････････････････

2、･････････････････････････１Ｑ４厚生年金保険の保険料は、報酬給与額となりますか。･････････････････････････････････１Ｑ５厚生年金基金への掛金のうち加入員（従業員）が負担する掛金は、報酬給与額となりますか。･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２Ｑ６適格退職年金の掛金は、報酬給与額となりますか。･･･････････････････････････････････２Ｑ７

3、早期退職制度における割増退職金は、どのように取り扱われますか。･･･････････････････２Ｑ８退職給与引当金や賞与引当金を有税で積み立てた場合、報酬給与額はどのように取り扱われますか。･････････････････････････････････････････････････････････････････２Ｑ９荷物の運搬等を他の法人に請け負わせている場合、当該他の法人に支払う請負契約に係る代金は、報酬給与額となりますか。･･･････････････････････････････････････････

4、３Ｑ10仕事を請け負った法人がその仕事に従事する使用人に対して支払う賃金は、仕事を請け負った法人の報酬給与額となりますか。･････････････････････････････････････････３Ｑ11請負契約に基づいて仕事を請け負った法人の使用人が、注文者である法人の事務所で働いている場合、請負契約に係る代金は注文者である法人の報酬給与額となりますか。･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････３Ｑ12請負契

5、約に基づいて支払う代金について、当該請負契約がいわゆる「名目上の請負契約」であるとして、注文者である法人の報酬給与額とした場合、仕事を請け負った法人の報酬給与額はどのようになりますか。･･･････････････････････････････････４Ｑ13製造等に関する業務を委託契約に基づいて他の法人に委託している場合、その他の法人に支払う委託料は報酬給与額となりますか。･････････････････････････････････････４Ｑ14電力量計やガス量計の検針について、雇用契約を締結せずに歩合報酬という

6、形態で委託している場合、その検針人に支払う委託料は報酬給与額となりますか。･････････････４Ｑ15出向先法人が出向者に支払った給与は、出向先法人の報酬給与額となりますか。･････････４Ｑ16出向先法人が出向元法人に対して、出向者の給与を負担するために給与負担金を支払った場合で、その給与負担金が出向者の給与の額を超えるときは、出向元法人及び出向先法人の報酬給与額はそれぞれどのようになりますか。･････････････････････････５Ｑ17出向先法人が出向元法人に対して、出向者の給与を負担するために給

7、与負担金を支払った場合で、その給与負担金を報酬給与額に該当する部分とそれ以外の部分に区分されていないときは、出向先法人の報酬給与額はどのように計算しますか。･･･････････５Ｑ18出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補てんするために、出向先法人を通じて出向者に対して支給した較差補てん金は、出向元法人の報酬給与額となりますか。･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６Ｑ19出向先法人が出向元法人に対して

8、、出向者の退職金を負担するために退職給与負担金を支払った場合、その退職給与負担金は出向先法人の報酬給与額となりますか。･･･････６Ｑ20出向者が出向する際に、出向元法人が退職給付引当金を取り崩して、出向元法人が負担すべき退職金相当額を出向先法人に対して支払った場合、出向元法人の報酬給与