熊本県补助金等交付规则

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1、○熊本県補助金等交付規則昭和56年7月23日規則第34号〔財政課〕熊本県補助金等交付規則をここに公布する。熊本県補助金等交付規則(趣旨)第1条　この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。(定義)第2条　この規則において「補助金等」とは、県が県以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。(1)　補助金(2)　利子補給金(別に定めるも

2、のを除く。)(3)　その他相当の反対給付を受けない給付金であって別に定めるもの2　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。3　この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。4　この規則において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。(1)　県以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの(2)　利子補給金又は利子の軽減を目的とする前

3、号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金5　この規則において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。6　この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。(補助金等の交付の申請)第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、別に定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。(1)　申請者の氏名又は名称及び住所(2)　補助事業等の目的(3)　補

4、助事業等の内容及び経費の配分(第7条において「補助事業等の内容等」という。)(4)　交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎(5)　その他知事が必要と認める事項2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。(1)　事業計画書(2)　補助事業等に係る収支予算書又はこれに代わる書類(3)　実施設計書(工事を施工する場合に限る。)(4)　その他知事が必要と認める書類3　前2項の規定にかかわらず、知事は、第1項の申請書に記載すべき事項及び前項に規定する書類のうち必要がないと認めるものに

5、ついては、その記載又は添付を省略させることができる。(補助金等の交付の決定)第4条　知事は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。2　知事は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。(補

6、助金等の交付の条件)第5条　知事は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。(1)　補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。(2)　補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。(3)　その他知事が必要と認める条件2　補助事業者等は、間接補助金等を交付する場合において、前項の規定により知事が補助金等の

7、交付の決定に条件を付けたときは、間接補助事業者等に対し、これを履行するために必要な条件を付さなければならない。(決定の通知)第6条　知事は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。(補助事業等の内容等の変更)第7条　補助事業者等は、前条の規定による通知を受けた後、補助事業等の内容等について別に定める変更事由が生じたときは、別に定めるところにより、変更申請書に事業変更計画書を添えて知事に提出しなければ

8、ならない。2　知事は、前項の規定により変更申請書の提出があった場合において、当該変更申請書に係る変更の内容等が適正であると認めたときは、その承認をすることができる。この場合において、補助金等の交付決定額の変更を必要とするときは、補助金等の交付の変更決定をするものとする。3　第5条及び前条の規定は、前項の変更の承認及び変更決定について準用する。(申請の取下げ)第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前2条の規定による通知を受けた場合において、